海外不動産購入：正直なところを解説
現地に住んでいない場所に魅了される前に、越境購入者が考えておくべきこと。
他国で不動産を購入することは、素晴らしい経験となり得ます。別荘、老後の計画、投資、あるいはライフスタイルの転換など、さまざまな目的が考えられます。しかし、国内での購入と同じ感覚で臨むと、多大なコストと手間がかかるトラブルに発展する可能性もございます。本ガイドでは、海外購入者が陥りやすい問題点について解説いたします。
外国人は実際にそこで購入できますか？
多くの国では、誰が何を購入できるかに制限を設けています。外国人がフリーホールド（完全所有権）の住宅用不動産を追加書類なしで所有できる国もあれば、所有権をリースホールド（借地権）方式に限定したり、特定の地域では完全に禁止したり、あるいは先に居住資格の取得を義務付けたりしている国もあります。
- タイ：外国人は一般的に土地を直接所有することはできませんが、コンドミニアムの区分所有権を持つことは可能です。
- ニュージーランドとカナダ：近年、非居住者の購入者に対して大幅な規制を導入しています。
- メキシコ：外国人が海岸や国境付近の不動産を購入する場合は、銀行信託（フィデイコミソ）を通じてのみ可能です。
- スイス：特に非観光地域において、非居住者の購入者に対して厳しい制限が設けられています。
ご注意
本分野のルールは頻繁に改正されます。現行の法律については、フォーラムの投稿ではなく、必ず地元の弁護士にご確認ください。
地元の独立した専門家をご活用ください
売主や不動産業者から独立した、購入先の国で資格を持つ弁護士をご利用ください。費用はご自身でお支払いください。数千ドル程度のコストは、これまでで最もコストパフォーマンスの高い保険と言えるでしょう。
すべての税金を理解する
不動産取引には、移転税、印紙税、公証人手数料、登録手数料、新築物件への付加価値税、および毎年継続的にかかる固定資産税が発生する場合がございます。これらは国によって異なり、購入価格に加えて5〜15%が上乗せされることがあります。
通貨と資金調達
ほとんどの外国銀行は、非居住者に対して有利な条件での融資を行いません。現金を持参するか、母国の資産を担保に借り入れる必要が生じる場合があります。いずれの方法においても、送金時点の為替レートによって、価格が数万単位で変動する可能性があります。
不在時の管理は誰が担当しますか？
購入前に不動産管理の計画を立てておきましょう。空き家は老朽化が進みやすく、また多くの国では、公共料金・税金・緊急事態への対応のために、現地に連絡窓口となる方が必要とされています。